ＮＩＳＡ（ニーサ）制度が変わる可能性？
ＮＩＳＡは、元々は2013年12月末で廃止される優遇税制（上場株式等の配当・譲渡所得等に係る１０％の軽減税率が２０％に引き上げれるのに伴って導入される緩和措置でした。
ＮＩＳＡの口座が設定できる期間は3年間でした。
しかし、2013年度の通常国会における改正税法成立によって、当初の3年から10年に延長されました。
金融庁では、ＮＩＳＡ制度の恒久化を要望しているようです。
ＮＩＳＡ制度のモデルであるイギリスの個人貯蓄口座（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｓａｖｉｎｇｓ Ａｃｃｏｕｎｔ)、通称ＩＳＡ制度も10年という時限措置としてスタートして、その後、現在では恒久化されています。
今後の状況しだいでは、ＮＩＳＡの実施期間が長くなったり、期限が無くなったりということもあると思います。
ＮＩＳＡはこれからどうなる？
そして、今は
上場株式、
上場投資信託（ＥＴＦ）、
上場不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）、
公募株式投資信託
のみに投資できる商品が決まっていますが、公社債や公社債投資信託なども今後追加されるかもしれません。
また、今後ＮＩＳＡ口座の業者を変更できるように制度が変更されることも考えられます。